学生運動で政府が政策を転換

Government scraps plans to cut back student housing benefit - フランスでは、サルコジ政権が提案していた大学生向け資金援助の削減が、学生組合などの反対によって撤回されました。

これまでは、大学生は月に€248（約26,800円）の家賃援助（APL = aide personnalisée au logement）を支給されると同時に、親元で住民登録をすることによって、親が税の扶養控除を受けることができていました。政府の打ち出した改革では、この二つの給付を併用することができなくなるはずでした。

学生組合（UNEF）は、大学生をかかえる家庭の80％が扶養控除を受けていて、学費免除の対象とならない家庭にとっては家賃補助が国からの唯一の援助となっており、その撤廃は中流家庭にとって大きな負担となると論じていました。大学で学ぶのにかかる費用はこの一年で4.3％、パリでアパートを借りる費用は8.1％上がったとも書いてあります。

私が知り合ったフランスの学生たち、つまり日本に留学しに来ている学生たちは、「若者は政治には無関心です」と言う人ばかりなのですが、新聞記事を見ると、けっこうデモやストなどの行動も盛んだし、それなりに成果を上げていますよね。どんな感じなんでしょう。

写真は UNEF 主催の学生デモのようす。ナント大学の学生たちだそうです。横断幕には「学ぶのは特権ではなく権利である」と書かれています。 manuel | MC さんが CC-by-sa で公開しています。

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