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2009.04.19

新日米安保宣言に要注意

共同通信「防衛相、新日米安保宣言を提案 自衛隊派遣一般法へ布石」などで伝えられているように、防衛省が自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定に向けて、日米安保条約改定50周年にあたる来年、新たな日米安保共同宣言を発表しようと画策しているようです。

「自衛隊と米軍の協力強化と役割分担の明確化」を目指しているとのこと。一言で言えば、軍事同盟の強化ということでしょう。私たちの憲法の理念に照らして、その是非を問わなければならないと思います。

別の共同電では、河村官房長官が「政府として今の時点で新しい日米安保共同宣言を策定する考え方を取っていない」と述べたことが伝えられています。そのことも踏まえてでしょう、琉球新報は社説「新安保宣言案 防衛省の“暴走”警戒必要」で、共同宣言の推進は防衛省の暴走だと厳しく批判しています。そして、軍部の独走のもたらした悲劇が戦後六十余年の間に忘れられてきたことを戒め、平和憲法の理念を思い出し、国民的議論を高める必要があると論じています。

大不況の中、安保に関する議論が盛り上がるかどうか不安ではありますが、経済の状態に寄り添って「軍備か福祉か」という選択として問題を切り取ることもできると思います。決して私たち市民が無関心でいてよい問題ではないでしょう。

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2009年 4月 19日 午前 12:00 | | この月のアーカイブへ

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