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2007.12.22

政府の日本語学校増設計画

一年ほど前に、中国政府の進める孔子学院計画、韓国政府の進める世宗学堂計画に比べ、日本政府は海外での日本語学習支援の取り組みが遅れていることを嘆く記事を書きました。

12月21日付けの毎日新聞が、日本政府の動きを伝えています:「日本語学校:300カ所に増設 政府が3年計画」。現在、国際交流基金が運営している日本語学校は10か所。これを300か所に増やすとのこと。「日本の対策は遅すぎたのが実態で、直営だけでなく、現地の大学を借りるなど低コスト化にも努める。今後、増加が予想される外国人労働者の来日前の研修機関としても活用する考えだ」とされています。

日本語教育機関の充実自体には大賛成ですが、3年間で290か所作るというペースの速さと、「低コスト化」という表現、さらに現地での学習希望者と来日予定者の両方へのサービスを兼ねようとしているところなど、落とし穴がいくつも潜んでいるような気がします。

追記:読売にも記事が出ました - 「日本語学習拠点、3年で10倍100拠点に…中国に対抗」。見出しからしてナショナリストの読売らしいので笑ってしまいます。こちらでは100校になっていますね。「紫式部日本語講座」という案も出ているとか、低コスト化については「外務省は、施設を新たに設けたり、自前で講師を雇ったりする従来の方式を改め、コンビニエンスストアなどの店舗拡大に利用される「フランチャイズ方式」を採用する。日本語講座のある大学や民間の日本語学校などにテキストや学習ノウハウを提供するもので、低予算で拠点を増やすことが可能となる」とか書かれています。

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2007年 12月 22日 午前 11:43 | | この月のアーカイブへ

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