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2007.10.01

韓国が差別禁止法制定へ

韓国の法務部(法務省)が国会に差別禁止法案を提出する。The Korea Times の記事 "Discriminators Will Face Legal Action" で知った。東亜日報の記事によれば、10月2日に正式発表され、11月に上程される。

差別禁止法は、性や障害、年齢だけでなく、人種、国籍などによる差別も禁止する。国籍による差別も対象となるため、海外から来た労働者などに対する不公平な取り扱いにも適用される。直接的な差別行為だけでなく、間接的な偏見も対象となっている。被害者は国家人権委員会に申し立てをすることができ、裁判所が差別行為の中止や被害への補償を決定する。差別を受けた当事者だけでなく、差別を目撃した人が申し立てを行なうこともできる。申し立てを行なった人への報復などに対しても罰が科される。

かなり先進的な内容だという印象を受けるが、ハンギョレ新聞は社説で、男女雇用均等法があるにも関わらず性差別はなくなっていないとし、法律を作るだけでは不十分で、国が主導して差別是正基本計画を作っていく必要があると論じている。また、裁判所の損害賠償判決だけでは救済策は十分ではないとも指摘している。

韓国と日本は似ている点が多いので、どのような法整備が実効的なのか、とてもよいお手本になると思う。そして、必ず日本でも包括的な差別禁止法を作ろう。

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2007年 10月 1日 午前 12:00 | | この月のアーカイブへ

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