ルワンダが死刑廃止

ルワンダが8月に死刑を廃止したことをAP電 "Rwanda Calls for End to Death Penalty" で知った。1994年にジェノサイドを経験したルワンダが死刑を廃止するのであれば、ほかのどんな国も死刑など行えないはずだという考えのもと、カガメ大統領らが全世界的な死刑の中止（モラトリアム）を呼びかけている。

現在開かれている国連総会には、死刑中止に関する総会決議案が提出されており、12月に議決される（Amnesty International のページ）。水曜日に行なわれたイタリアのプロディ首相の演説の中心はこの決議案だった（AP電 "Italy Pushes Death Penalty Moratorium"）。金曜日に開かれた決議案支持国の会合には、決議に必要な97か国を超える101か国が参加した。反対するアメリカや中国（世界で行なわれる死刑の9割近くが中国のもの）による切り崩しが予想されるため、決議案の行方はまだ定かではない。

ルワンダの The New Times 紙にも "Rwanda backs universal abolition of death penalty" という記事がある。イタリアの死刑廃止を求める団体 Hands Off Cain のサイトにもルワンダの死刑廃止に関する記事がある。

ジェノサイドに関与して国外に逃亡している犯罪者たちが多く存在するが、今までヨーロッパ諸国は、強制送還すれば処刑される確率が高いとして、送り返すことを拒んできた。ルワンダが死刑を廃止したことによって、送還が実現することが期待されている。死刑をなくすことが、人道に対する罪を犯した者への裁きを促進することになるわけだ。

「あのルワンダでさえ死刑を廃止したのなら、他の国で死刑をやっていいわけがない」という“論理”を受け入れるためには、肌の色や話す言語が違っても、お互いの経験を語り合うことができ、共通の教訓を導き出すことができるという、“普遍的な人間性”への信頼が必要だ。そして、管見では、死刑制度の維持を説く人たちの多くは、そのような信頼を欠いた人たちであるように思う。だから、私は、このニュースが死刑モラトリアムなり死刑廃止への大きな弾みとなるかについては、かなり懐疑的だ。

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