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2006.09.29

イラクの人たちが望むこと

陸上自衛隊のサマワ撤退後、日本ではイラクの情勢に対する関心が急速に薄らいでしまったようである。しかし、それはイラクの人々のことを私たちが心配しなくてよくなったということではない。今週になって、相次いでイラク国内の世論調査の結果が明らかになった。一つめはアメリカ国務省が行なった調査をワシントン・ポスト紙が入手したもの。もう一つは、the Program on International Policy Attitudes という機関が行なったものだ。日本国内でも共同通信日本経済新聞などが伝えている。

どちらの調査でも、7割前後のイラク市民がアメリカをはじめとする連合軍の即時撤退、ないし一年以内の撤退を望んでいる。世論調査の精度を差し引いても、イラクの世論が何を求めているかは明らかだ。インタビューに応えて、占領軍が撤退したらイラクは血の海になるかもしれないと語るイラク人もいる。しかし、大多数のイラク人はアメリカ軍の駐留がむしろ混乱に拍車をかけていると見ているようである。いても問題、いなくても問題なら、いないほうがいいということであろう。

アメリカが意図的に混乱状態を作り出していると考える人も多いし、恒久的な基地作りを目指していると思っている人も多い。過半数のイラク市民がアメリカなどの占領軍に対する攻撃に理解を示す一方、軍事面以外での復興支援については好意的な意見も多い。もっとも、人道支援の面では大した成果があがっていないという意見が大勢である。

道路、学校などの復旧にあたっていた陸上自衛隊を撤収し、アメリカ軍と一体化して輸送にあたる航空自衛隊を残した日本政府は、最悪の決断をしたことになる。

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2006年 9月 29日 午前 12:00 | | この月のアーカイブへ

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